第１回定例道議会は２１日、本会議を再開し、一般質問に入った。鈴木道政１期目最後の議会論戦となり、与党で最大会派の自民党・道民会議、野党で第２会派の民主・道民連合の幹部が登壇。与野党対決の構図となる道知事選（３月２３日告示、４月９日投開票）を前に、それぞれの立場で鈴木直道知事に１期目の検証などを迫った。

　◆与党

　自民党・道民会議は、党道連幹事長を務める冨原亮氏がトップバッターを務めた。

　冨原氏は「１期目は感染症対策に多くの時間とエネルギーを費やさざるを得ず、就任当時に目指していた政策展開が思うように任せなかった４年間だったのではないかと推察する」とした上で「わが会派としては、これまで４年間の鈴木道政を高く評価する」と強調。「次の４年間でどのような姿の北海道を実現する考えなのか」と知事選に臨む基本的な考えをただした。

　知事は日本の未来を支える（１）エネルギー（２）デジタル（３）食―の三つの分野に一体的に取り組み、相乗効果を生み出し「北海道の価値をさらに押し上げていくため、果敢に挑戦していく」と説明。１７９市町村の地域の声を聞き、共に考え、行動する姿勢も強調。「北海道の確かな未来を創っていく覚悟であり、その先陣を切っていく役目を担いながら、道民と共にひたむきに前へ進めていく」と述べた。

　また冨原氏は、千歳市が有力候補地に急浮上している、国内主要企業が出資し次世代半導体の国産化を目指す新会社Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス、東京）の工場誘致についても質問。

　知事は「ラピダス社によれば、技術の確立までに２兆円、量産ラインの準備に３兆円、合計５兆円規模の投資が必要とされる」と説明。立地が実現すれば「本道への過去最大の投資となる」と強調した。「メードイン北海道の次世代半導体の製造拠点立地に加え、関連産業の集積にもつながる」とし、「こうしたチャンスをしっかりとつかんでいくため、全力を挙げる」との姿勢を示した。

　◆野党

　立憲民主党を中心に構成する民主・道民連合は、副幹事長を務める山根理広氏が登壇した。

　山根氏はコロナ禍における政策は「まさに国に追随する無難な政策に終始した」と指摘し、「知事が看板政策に掲げるゼロカーボンやデジタル化についても、もとをただせば国の構想の焼き直しにすぎない」と批判。「自ら打ち出す道民のための独自政策とは何か」と切り込んだ。

　知事は「これまでも例えば、国に先駆けてゼロカーボン宣言を行い、より意欲的で挑戦的な目標の下、温室効果ガスの削減を進めるなど道独自の取り組みを行ってきた」と反論。「北海道にとって何が最善かという視点を持ち、国に対しても主張すべきものは主張しながら、道民本位の立場で政策を進める」と述べた。

　また、山根氏は物価高騰対策に加え、泊原発再稼働、ＪＲ路線問題、北方領土返還運動など道が直面する課題は山積していることも指摘。「いずれも難題ばかり。ピンチばかり続いている現状から、どのように未来を切り拓（ひら）き道民を導くのか」と迫った。

　知事は「国際情勢の変化など道民の暮らしに大きな影響が及んでおり、引き続き変化に的確に対応し、北海道の未来を見据えた取り組みを進めていく必要がある」と説明。本道の未来に向けては「ゼロカーボン北海道を進め、食や観光の価値を高めるほか、深刻な人材不足への対応にも取り組んでいく」と答弁した。