苫小牧市は家庭ごみ戸別収集について２０２４年度から、モデル地区以外でも対象者を絞って実施する方針だ。当面は戸建て住宅で暮らす８５歳以上の単身世帯と２人暮らしの高齢者世帯に限定する。高齢市民のごみ出し作業の負担軽減を図るのが狙いで、対象者の段階的な拡大を目指す。

　２２日の定例市議会代表質問で木村司氏（新緑）と池田謙次氏（公明）の質問に答えた。

　市環境衛生部によると、戸別収集を希望する場合、市への事前申請が必要となる。対象世帯数は最大１０００世帯と見込んでいる。２３年度は制度の周知を行い、２４年度に申請の受け付けと戸別収集を開始する予定という。

　戸別収集は１６年７月から、モデル地区を設けて試行。住民が自宅前にごみを入れた容器を置き、収集車の作業員が１軒ずつ回収する仕組みとしている。現在、１４モデル地区のほか、ごみステーション設置が困難な地域なども含めて計約４５００世帯で行っている。

　従来のステーション収集方式に比べて市民の負担が少なく、モデル地区の住民からは「高齢者に優しい」と好評。しかし、作業員の確保やコスト増など課題は多く、全市拡大も進まなかった。

　拡大の可能性を探ってきた市は収集事業者と協議し、市民の年齢や世帯のデータを踏まえ、対象者を絞ることで対応可能と判断。２４年度からの実施に向けて今後、方法を具体的に検討する。市は「戸別収集の拡大は『ふくしのまちづくり』への第一歩。段階的に広げることを目指したい」としている。