第１回定例道議会は２４日も本会議を開いて一般質問を行い、鈴木道政１期目の検証を続けた。与野党会派から計６人が登壇。依然として収支不足が生じている道財政の健全化問題や、５月８日に感染症法上の取り扱いが「５類」に引き下げられる新型コロナウイルス対策など、幅広く鈴木直道知事の姿勢をただした。

　野党の民主・道民連合は今期限りで引退する三津丈夫氏（７期、帯広市区）が最後の一般質問に立った。

　三津氏は「亡くなられた横路（孝弘）さんは『一村一品運動』を提唱し、全道に呼び掛け、それなりの成果を挙げた。堀(達也)さんは『時のアセス』として事業の見直しを行い、『核ぬき条例』の制定など特色があった。高橋（はるみ）さんは誰も求めなかった『支庁制度改革』を強引に推し進めた」と３知事のカラーを列挙。「あらゆるピンチをチャンスに」をモットーに就任した鈴木知事については「ＩＲ（統合型リゾート）やＪＲ路線維持問題、原子力に関連する問題など重要課題の政治姿勢に疑問符が付く」と批判。「ピンチは依然としてピンチなのであり、知事の言う『活力あふれる北海道』は先行きも含め極めて困難であると言わざるを得ない」と疑問視。知事に４年間の思いをただした。

　知事は「就任以来、活力あふれる北海道の未来の実現に向け、道民の命と暮らしを守ることを最優先に、感染症への対応では医療提供体制の確保などに取り組んできた」と反論。「国際情勢の変化など道民の暮らしに大きな影響が及ぶ中、私としては引き続き北海道の未来を見据えた取り組みを進めていく」と述べた。

　同じく今期限りで道議を引退し、伊達市長選に出馬する北海道結志会の中山智康氏（４期、伊達市区）は逼迫（ひっぱく）する道財政に言及。「さまざまな難題に機動的に対応するため、国からの交付金など特別な財源を待つことなく、硬直化した財政の健全化に取り組むべきだ」と迫った。

　藤原俊之総務部長は「道財政は依然として収支不足が生じており、実質公債費比率も高い水準で推移し、今後も厳しい状況が続くと想定している」との認識を示した。▽歳出の削減・効率化や歳入の確保▽不測の事態にも対応できるよう財政調整基金の確保▽減債基金の積み戻し―などを挙げ、「本道が直面するさまざまな課題に機動的かつ的確に対応するため、財政の健全化に不断に取り組んでいく」と答弁した。

　与党の自民党・道民会議は浅野貴博氏が登壇。コロナの「５類」引き下げ後も「第二、第三のコロナがやって来ることを想定すべき」と指摘し、「道内各地の保健所の人員増員など、道の組織強化を平時から進めていくべきだ」と迫った。

　佐賀井祐一新型コロナウイルス感染症対策監は「平時からの備えが重要との認識の下、病床確保に関する医療機関との協定締結に加え、保健所の体制整備、人材育成なども盛り込んだ次の感染症予防計画を策定する」と説明。「地域との連携を深めながら、全道一丸となった感染症危機管理対策の推進に向け、しっかり取り組んでいく」と述べた。