トルコ、シリア両国が大地震による甚大な被害に見舞われていることを受け、苫小牧市総合福祉課に事務局を置く日本赤十字社苫小牧市地区（地区長・岩倉博文市長）は被災支援のための募金への協力を呼び掛けている。同課窓口の募金箱に来庁者らから次々と善意が寄せられているほか、２７日には苫小牧港開発グループから１００万円の寄付があった。

　国外の災害発生時、被災者を救援するための義援金を募っている日本赤十字社は今回の大地震においても１０日、「トルコ・シリア地震救援金」の名称で、募金の受け付けを開始。集まった善意はトルコ赤新月社やシリア赤新月社による救援活動・復興支援、日本赤十字社による救援・復興支援などに使われる。

　苫小牧市地区も同日、市総合福祉課窓口で同救援金の受け付けをスタート。募金箱には市民らから続々と善意が寄せられ、これまでに約２万円の募金があった。

　２７日には、苫小牧港開発、開発ストア、メイプル建設でつくる苫小牧港開発グループが同地区に寄付。企業からの寄付は初めてで、善意を届けた苫小牧港開発の関根久修社長は「日を追うごとに被害状況が拡大し、全容はいまだ分からない。少しでも支援になれば」と語った。

　地区長として寄付を受け取った岩倉市長は「一日も早い被災地の復旧・復興を願っている」と述べた。

　同救援金の募金実施期間は５月３１日までを予定。寄付金は同課窓口に直接持参する。日本赤十字社のゆうちょ銀行口座への振込でも受け付けている。

　問い合わせは同課　電話０１４４（３２）６３４５。