第１回定例道議会は２７日に本会議を再開して一般質問を行い、鈴木道政１期目の検証を続けた。全５会派のしんがりを務めた野党の共産党は宮川潤氏が登壇。「道民生活のピンチをチャンスに変えたという認識なのか」と鈴木直道知事に４年間の総括を迫った。

　宮川氏は具体例として▽人口減少はより加速▽農家戸数も減少▽最低賃金は全国平均９６１円に対し北海道は９２０円▽非正規雇用は全国３８％に対し本道は４０％と高い―と指摘した。さらに「（鉄道の）地方路線は２０１６年以降、１９６キロが廃線となり、廃線を含む協議中の路線の総延長は１０５８キロに及ぶ。病床数は知事就任から２１年までで２７２０床も減少している」と強調。「道民が生活に大きな負担を抱えているという実態をどう認識しているのか」とただした。

　知事は「私はこれまで感染症への対応をはじめ、道民の命と暮らしを守ることを最優先に取り組んできた」と反論。「引き続き暮らしや経済を守る対策に万全を期すとともに、子ども政策や女性支援、医療・福祉などの政策に取り組んでいく必要がある」と説明。「北海道にとって何が最善かという視点を常に持つ。こうした私の道政運営については道民に評価をいただくものと考える」と述べて３月２３日告示の知事選で審判を受ける姿勢を示した。

　また、大越農子氏（自民党・道民会議）は、日本全体でデジタル人材に対する需要が高まる中、各産業における人材獲得競争が激烈になっていることを指摘。「産学官連携によるデジタル人材の育成・確保にどのように取り組んでいくのか」と迫った。

　知事は、道では産学官で構成する「デジタル人材育成・確保ワーキンググループ」を設置し、取り組みを検討していることを説明。経済産業省と文部科学省が全国で初めて３月に設置する北海道デジタル人材育成協議会にも積極的に参画することを示し、「大学や高専、産業界との連携を一層強化し、オール北海道でデジタル人材の育成・確保の取り組みを進めていく」と述べた。

　荒当聖吾氏（公明党）は、コロナ禍で影響を受けた多くの事業所が人材の確保に苦慮している状況を挙げ、産業人材の確保についてただした。

　知事は「人手不足が深刻な道内事業所が道内や道外の人を一定期間雇用した場合に、支援金等を支給する『人材確保緊急支援事業』により緊急的に支援している」と説明。引き続き「さまざまな施策を活用しながら、本道産業を担う人材確保の支援に努めていく」と答弁した。

　定例会は同日で一般質問を終了。３月１日から新年度予算案に対する予算特別委員会の質疑を開始する。