国保税率の見直し検討 24年度に、被保険者減少などで

国保税率の見直し検討 24年度に、被保険者減少などで

 苫小牧市議会は2月28日、企業会計予算審査特別委員会(藤田広美委員長)を開き、2023年度企業・特別7会計予算案の審査に入った。国民健康保険事業特別会計の質疑で市は、24年度に国保の保険税率見直しを検討していることを明らかにした。

 佐々木修司氏(民主クラブ)、小野寺幸恵氏(共産)への答弁。

 被保険者の減少や1人当たり給付費の伸びなどで、同会計の23年度予算案では約3億2400万円の収支不足を見込んでいる。不足分は国保事業基金から充当するが、担当者は「現在の税率のままだと繰り入れ金が増加し近い将来、基金が底を突く可能性もある」と見直しの背景を説明した。

 介護保険事業特別会計では、池田謙次氏(公明)が介護保険業務の委託事業について質問。福祉部の担当者は「介護保険認定や給付に関する窓口申請の受け付けなどを民間に委託し、効率的な執行体制の構築を図りたい」と述べた。

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