苫小牧市議会は２月２８日、一般会計予算審査特別委員会（木村司委員長）を開き、２０２３年度予算案の審査に入った。質疑で市は外国人と共生するまちづくりを進めるため、２４年度に多文化共生指針（仮称）を策定する方針を示した。

　金沢俊氏（新緑）への答弁。

　同指針は共生社会の実現に向けた方策を示すもので、市未来創造戦略室の担当者は「策定の事前準備として２３年度に市在住外国人へのアンケートや市民意識調査などを行う」とした。同室によると、市在住の外国人は２２年１２月末で１０１９人と、５年前に比べ約２倍に増えている。

　松尾省勝氏（民主クラブ）は、市のデジタル化の取り組みについて質問。総合政策部の担当者は「ホームページ上にＡＩ（人工知能）を活用した自動応答システムを導入し、利便性の向上を図りたい。運用開始は来年２月か３月を予定している」と答えた。

　大野正和氏（公明）は、予算案に計上された市庁舎有効活用事業の詳細を尋ねた。総務部の担当者は「２３年度は（市民の利用促進に向けて）１２階天望回廊にソファを増設するほか、２階談話室のカーペットを取り替えて快適性を高めたい。２４年度は談話室に（市民が仕事場に利用できる）コワーキングブースを整備する予定」と説明した。