総額３兆８７１６億円の道の２０２３年度予算案を審議する道議会予算特別委員会（中野秀敏委員長）が１日、始まった。初日の質疑で沖田清志氏（民主・道民連合、苫小牧市区）は今年、苫小牧市立病院の松岡伸一院長が学会長となり、北海道で全国自治体病院学会が開催されることを取り上げ、「コロナ感染症への対応を含め、さまざまなテーマについて意見交換できる絶好の機会だ。道も積極的に情報交換し、施策に反映すべきでは」と促した。

　山谷智彦地域医療課長は、８月３１～９月１日の２日間、札幌コンベンションセンターを主会場に、全国の１０００を超える病院などから医師、看護師ら約３５００人の医療関係者が参加することを説明。道としては鈴木直道知事が名誉学会長に就任し、学会への参加を通し「本道の地域医療の現状を紹介する」と答弁。学会で議論された課題や取り組みの好事例を「各圏域の構想調整会議で情報提供するとともに、地域の関係者との議論を深め、持続可能な医療提供体制の確保に活用していく」との姿勢を示した。

　安藤邦夫氏（公明党、苫小牧市区）は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日に「５類」に移行することについて「この３年間の政策・措置の大きな転機。円滑な移行には道のリーダーシップが重要だ」と道の取り組みを求めた。

　佐賀井祐一感染症対策監は「５類への変更は重症化リスクの高い人の命と健康を守りながら、混乱なく、円滑に移行していくことが何より重要」との認識を示し、「具体の検討内容の早期提示、財政支援の継続などを国に求めている」と説明。今後は「国の対応方向を見極めつつ、現在の道の新型コロナウイルス感染症対策本部などに代わる機能の検討を進める」と述べた。

　また、安藤氏は「苫小牧市では、市が２１年１月に開設したこども相談センターに、室蘭児相苫小牧分室が併設され、児童虐待対応の一層の充実が期待されている」と指摘。これまでの苫小牧分室の取り組みと「どのような効果があったのか」とただした。

　手塚和貴自立支援担当課長は事案への迅速な対応のほか「支援が必要な家庭に関する適時・適切な情報共有や同行訪問など、各家庭の事情に寄り添った的確な対応が可能となった」と効果を説明。「合同研修を通じて関係職員の資質向上にも寄与できていると考えている」と述べた。