苫小牧市議会の企業会計予算審査特別委員会（藤田広美委員長）は２日、２０２３年度市立病院事業会計予算案を審査した。新型コロナウイルス感染症への医療対応で２０年度から黒字運営だったが、２３年度の資金収支は約４億８６００万円の赤字の見込み。同院は経営の根幹となる病床規模、地域包括ケア病棟の在り方などを検討する院内プロジェクトチームを立ち上げたことを明かした。

　池田謙次氏（公明）の質問に答えた。

　同院は感染症病床を確保するため通常診療の受け入れを制限し、入院や外来の収益が大幅に減収したものの、国や道の補助金で黒字運営。補助金は、２０年度が約１９億９９００万円、２１年度は約２４億８９００万円、２２年度は約２４億１０００万円（見込みを含む）。

　しかし、政府がコロナを感染症法上、５月８日に「２類相当」から「５類」に引き下げるため、現時点で２３年度は補助金を見込めず予算上ゼロに。エネルギー価格の高騰も直撃し、光熱費は２２年度当初比約９０００万円増を見込む。同院は「医師の陣容など診療体制は収益増が期待できるが、非常に厳しい面はある」と説明し、マイナス分は「剰余金で賄う」とした。

　首藤孝治氏（改革フォーラム）は感染症病床の見通しなどを質問。同院は「あくまで道の指示」と前置きしつつ、「患者が減っているのに感染症病床をずっと空けておくわけにもいかない」と説明。「５類」移行により、一般病棟内に感染症病床４床を設け、患者が発生した際に対応する「コロナ前」の体制に戻して、休止病棟も再開する予定とした。

　同院のコロナ感染症病床は最大２４床だが、２月２１日に道の医療提供体制フェーズ（局面）が「２」から「１」に引き下がり、現在は病床１３床を確保するため２病棟（９４床）を休止している。入院患者は２日現在１人とし、ウイルスがある「レッドゾーン」については「病棟全体から病室内に収まる形にする運用を試行し、（５類移行へ）準備を整えている」と説明した。