道の２０２３年度予算案を審議する道議会予算特別委員会（中野秀敏委員長）は３日も質疑を続けた。道の中島俊明経済部長は、次世代半導体の国産化を目指す新会社Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス、東京）が千歳市（千歳美々ワールド）に最初の工場を建設すると発表したことについて「経済波及効果や雇用創出効果はもとより、半導体関連企業のさらなる進出など将来の本道経済発展につながることが期待される」と強調した。安藤邦夫氏（公明党、苫小牧市区）の質問に答えた。

　安藤氏は、総投資額５兆円を見込むラピダス社の千歳進出は「本道経済活性化に向けて、大きな起爆剤となり、計り知れない経済効果が期待される」と指摘し、道として今後、円滑な工場建設に向け「どのように取り組むのか」とただした。

　中島経済部長は「次世代半導体製造拠点の整備が円滑に進められるよう、国や地元千歳市をはじめとする関係機関と密接に連携する」と説明。さらに「推進体制の構築についても、早急に検討を進めていく」との姿勢を示した。

　また安藤氏は、トヨタ自動車など国内主要企業８社が出資した国策半導体会社の本道誘致が実現したことについて「道として強くアピールしたセールスポイントはどういうものであったのか」と質問。

　安彦史郎立地担当課長は（１）半導体生産に欠かせない良質で潤沢な水資源（２）自然に囲まれた広大な産業用地（３）国内外の物流機能（４）北大等の世界の技術者が集まる環境（５）多くの理工系人材を輩出できる教育機関―を挙げた。さらに「豊富な再生可能エネルギーと、ゼロカーボン北海道の取り組みなどについてアピールした」と述べた。

　沖田清志氏（民主・道民連合、苫小牧市区）は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日に「５類」に引き下げられることに伴う、飲食店での感染防止対策として実施してきた「第三者認証制度」の今後の在り方について取り上げた。「道は認証制度も廃止との意向を示しているが、今後の飲食店における感染防止対策をどのように示していくのか」と迫った。

　佐々木浩司経済企画課参事は「国では基本的対処方針において、３月１３日以降のマスク着用の考え方の見直し後であっても、基本的な感染対策（３密回避など）は重要としている」と説明。今後の飲食店の感染防止対策については「全国知事会とも連携し、国として明確な方針を早期に示すよう求めている」とし、「国の回答を踏まえ、事業者に対し適切に情報提供していく」と答弁した。