住宅用省エネシステムの導入費用を補助する苫小牧市の「ゼロカーボンハウス促進補助金」の申請が相次ぎ、２０２２年度当初予算枠の７００万円を超えた。電気料金値上げなどから省エネ機器への関心が高まっているとみられ、市は予算を増額し、申請の受け付けを継続している。新年度は当初予算案に前年度当初比１６倍に当たる１億１１８０万円を計上し、補助対象の追加を予定している。

　同事業は太陽光発電システムや蓄電池、給電装置など、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑える省エネ機器の購入や設置に掛かった費用の１割を補助する内容で、上限額は各機器で異なる。

　環境保全課によると、２月末時点の申請件数は、二酸化炭素を冷媒に利用する給湯器「エコキュート」（既存住宅のみ）が８７件、太陽光発電３２件、蓄電池１８件、給電装置８件―など計１５２件で、交付額は９７８万円に達した。このため環境保全費の中から５００万円余をひねり出し、補助事業を続けている。同日時点の残額は２３０万円程度となっている。

　同課の担当者は「電気料金の値上がりに加え、２３年度以降に値上げを予定している設備もあり、昨年１１月ごろから申請が急増した」と話す。

　市は２３年度、１億円超の予算を確保し、一般住宅の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ＝ゼッチ）」を新たに補助対象とする予定。ＺＥＨは省エネ設備や再生可能エネルギーの太陽光発電などを導入し、電力消費量の収支ゼロを図る住宅で補助額は１戸当たり５５万～１００万円を想定している。一部設備の補助額の拡充も検討している。

　問い合わせは市環境保全課　電話０１４４（５７）８８０６。