第１回定例道議会は８日午後に本会議を再開し、一般会計と特別会計合わせて総額３兆８７１６億円の２０２３年度予算案を原案通り可決して２０日間の会期を終え、同日閉会した。今期最後の定例会で、１７人の道議が引退を表明し、他の現職は３１日告示、４月９日投開票の道議選に向かう。

　可決した新年度予算案は４月に知事選を控えた「骨格予算」。内訳は一般会計が２兆８５０７億円で、特別会計が１兆２０９億円。一般会計には新型コロナウイルス感染症対策や、価格高騰に対応する緊急経済対策などが盛り込まれた。

　本会議では予算、条例関連など計６９件の議案を可決。▽防災・減災、国土強靱（きょうじん）化対策の着実な推進を求める▽準抗告の申し立ておよび保釈請求における法令手続きの見直しを求める▽性的少数者に関する国民の理解増進等―の３件の意見書案も全会一致で可決した。

　鈴木直道知事は議場で「道議の皆さんと議論を重ね、この４年間、道政運営にまい進することができた。今期限りで引退する皆さんには、本道の発展に貢献していただき感謝申し上げる」とあいさつ。小畑保則議長も「多くの道議の皆さんが再出馬する。再び栄冠を勝ち取ってほしい」と述べた。