北海道日本海沿岸漁業振興会議と北海道漁業協同組合連合会は８日、道に日本海沿岸漁業の振興対策に関する資源管理など４項目の要請を行った。同会議の大石康雄運営委員長ら１０人が道庁を訪れ、土屋俊亮副知事に要請書を手渡した。

　要望では▽漁業実態に即した国の資源管理▽トドやアザラシなど海獣による漁業被害対策▽漁業者の負担にならない漂流漂着物対策―と、新たに洋上風力発電施設の設置・稼働による影響調査を国に働き掛けるよう求めている。

　土屋副知事は「北海道の基幹産業で、資源管理も効果が上がっている。国に働き掛けたい」と述べた。

　懇談では出席者から「宗谷管内は豊漁だったタコの水揚げが、１００頭ものトドの出現で減少した。迅速な有害駆除対応を」「国内では事例が少ない洋上風力設置に伴う影響調査を実施してほしい」との声が寄せられた。