次世代半導体の国産化を目指す新会社Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス、東京）が千歳市の工業団地「千歳美々ワールド」に最初の工場を建設することを受け、道は８日、「北海道次世代半導体産業立地推進本部」を立ち上げ、初会合を開いた。研究開発を含め最終的に５兆円規模の投資を見込む本道では過去最大の国策プロジェクト。今後は立地に向けた具体的な課題の抽出や把握を行い、必要な支援策を検討していく。

　鈴木直道知事が本部長に就任し、各部長級で構成する全庁的な支援組織。道ではこの推進本部とは別に今後、国や千歳市などとの連携会議を発足させるほか、４月に経済部内に局長級の室長をトップとする「次世代半導体戦略室」を設置。ラピダス社に職員を派遣することも調整している。

　初会合で鈴木知事は「ラピダス社は最先端の半導体工場の整備をハイスピードで進めていく考え。今後は工業用地、用水、エネルギーなどインフラ整備、そして人材の確保・育成などさまざまな課題が出てくる」と説明。こうした課題解決に向けて「道としてもスピード感をもって支援を進めていく必要がある。まずは道庁が全庁一丸となって実効性ある取り組みを進めていく」との姿勢を示した。

　また、台湾ＴＳＭＣの半導体量産工場を国内誘致し、熊本県で整備が進められている同様の国策プロジェクトについて、知事は「円滑に進めていくための各種取り組みが進められている。既に熊本県庁と打ち合わせを行っているが、できるだけ早く現地を視察したい」と述べた。

　ラピダスは、トヨタ自動車、ソニーグループ、ＮＴＴなど国内主要企業８社が出資し、昨年８月に設立。人工知能（ＡＩ）や自動運転に伴う２ナノメートル（ナノは１０億分の１）相当の微細な次世代半導体の製造を目標に掲げる。千歳では２０２５年前半に試作ラインを稼働させ、２７年をめどに量産ラインを立ち上げる計画。世界の半導体市場のシェアが激減した日本の半導体産業の復活を目指している。