東京商工リサーチ北海道支社は、２０２３年度道内企業の賃上げ調査結果を発表した。２３年の春闘で賃上げを予定している企業は８３・３％に上った。２２年度に賃上げを実施した企業（８４％）より０・７ポイント下回ったが、２年連続で８０％台に乗せている。

　賃上げを実施する企業の規模別では、大企業が８９・５％で中小企業は８２・７％。６・８ポイントの差がついた。道内でも中小企業の賃上げ実施率の引き上げが課題となっている。

　賃上げを実施する企業の産業別では「農・林・漁・鉱業」と「情報通信業」が１００％でトップ。これに「製造業」（９７・１％）、「運輸業」（９０・９％）が続いた。

　賃上げ率については、「２％以上３％未満」と「３％以上４％未満」（共に２５％）が最も多い。連合が春闘で目標に掲げる「５％以上」の賃上げを予定している企業は２４・１％にとどまった。

　賃上げの内容（複数回答）では、「定期昇給」が７２・９％で最多。以下、「ベースアップ」（４５・８％）、「賞与（一時金）の増額」（３７・９％）の順。

　賃上げを実施する理由（複数回答）では、「人材を確保するため」が６７％でトップ。これに「最低賃金の上昇に合わせて」（４２・９％）が続いた。

　賃上げを実施する上で必要なこと（複数回答）では、「製品・サービス単価の値上げ」が７１・４％で最多だった。

　一方、賃上げを実施しない企業の理由（複数回答）では、「原材料価格が高騰しているため」と「コスト増加分を十分に価格転嫁できていないため」が共に５０％を占めて、最多となった。

　調査は２月１～８日にインターネットで実施。道内企業２４７社から有効回答を得て、分析した。