池田氏が政策発表 3本柱重点  道人権条例を制定 道知事選 道民投票条例も

池田氏が政策発表 3本柱重点 
道人権条例を制定 道知事選 道民投票条例も
知事選へ向け政策を発表した池田氏=13日午後3時20分ごろ、ロイトン札幌

 道知事選(23日告示、4月9日投開票)に出馬する無所属新人の池田真紀氏(50)=立憲民主党推薦、国民民主党道連、共産党道委、社民党道連支持=は13日、札幌市内で記者会見し、政策(公約)を発表した。「誰ひとり置いてきぼりにしない、あたたかい道政へ」をタイトルに、三つの重点政策を掲げた。「知事は1期4年。4年の間に実績を必ず出していきたい」と野党共闘による保守道政からの奪還へ意欲を示した。

 池田氏は「今、北海道は全国平均を上回る速さで人口減少が進み、女性や若者が本州へ流出している」と指摘し、「このままでは日本の宝である北海道が沈没してしまう」と強調。政策理念として▽誰もが尊厳ある一人の人間として大切にされる北海道をつくる▽いのち、暮らし、人権と平和を守る北海道をつくる―の2点を掲げた。「いのち」と「暮らし」は防衛費拡大より社会保障費の拡充を、「人権」と「平和」を守るため、憲法を順守し立憲主義を取り戻すと説明した。

 重点政策として(1)人にやさしく、あたたかい北海道(2)「地域のタカラを地域のチカラに」~循環型経済で持続可能な北海道(3)道民参画、地域が主役の北海道―の3本を柱に据えた。

 (1)では、人種や民族、年齢や性別、性的指向や性自認、貧困などを理由とした、あらゆる差別や偏見をなくして安心して暮らせる北海道を目指す「北海道人権条例」(仮称)の制定に取り組む。「その理念を北海道の政策全体に反映させていきたい」と述べた。

 また「同性パートナーシップ制度」を導入して、どのまちで暮らしても不合理な格差がないよう市町村と連携。「子ども・子育てアクションプラン」(仮称)を策定し、保育料、学校給食費、高校生までの医療費等の実質無料化を計画的に実現する。子ども一人一人の権利と最善の利益を保障するため「子どもオンブット」(北海道人権条例に基づく第三者機関)の仕組みも整備。高齢者施設等の感染症のまん延など、緊急に医療や介護人材の応援が必要な事態に備えるため「北海道医療・介護バックアップセンター」(仮称)も創設する。

 (2)は「北海道交通確保条例」(仮称)を制定。道や市町村、事業者や道民がそれぞれの責務や役割を明らかにし、交通空白地を解消する。

 (3)では、北海道に関わる重要な課題の決定に、道民の意思を直接反映する常設型の「道民投票条例」を制定する。

 池田氏は知事選の争点について「人への投資、地方重視だ」と強調。「一部の人だけでなく、全ての道民に還元していくことが政治の役割」との姿勢を示した。

■三つの重点政策の骨子

【人にやさしく、あたたかい北海道】

・すべての人の尊厳を守るため「北海道人権条例」(仮称)の制定に取り組む

・同性パートナーシップ制度を導入して、どのまちに暮らしても不合理な格差がないよう市町村と連携

・「北海道子ども・子育てアクションプラン」(仮称)を策定し、市町村の声を聞いて保育料、学校給食費、高校生までの医療費等の実質無料化を計画的に実現

・「北海道医療・介護バックアップセンター」(仮称)を創設して迅速な支援を実施

【「地域のタカラを地域のチカラに」~循環型経済で持続可能な北海道】

・食料生産基地・北海道を守り、農林水産業の経営安定と品質向上を目指す

・地域循環型経済ネットワークで持続可能な経済社会を目指す

・地域分散型のシステムを確立し持続可能なエネルギー社会を目指す

・原子力発電は国の責任で逓減するよう求め、再生可能エネルギーや新エネルギーの導入など代替電源の普及に力を入れる

・「北海道交通確保条例」(仮称)を策定し、地域公共交通の再構築を目指す

【道民参画、地域が主役の北海道】

・北海道の重要課題の決定に道民の意思を直接反映するよう「道民投票条例」(常設型)を制定する

・総合振興局、振興局の機能を強化し、地域の住民、市町村と共に医療や公共交通、災害対策など広域な課題に対応する

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