新千歳空港をはじめ道内７空港を管理・運営する北海道エアポート（千歳市、ＨＡＰ）は１５日、２０２３年度事業計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けてきた旅客数目標は、７空港の国内線、国際線計２６５１万人で、「コロナ前」に比べて８８％まで回復。２０年度から４期連続の営業赤字を見込むが、７空港の機能維持、活性化などに１１６億２０００万円を投資し、新千歳では新たにビジネスジェット専用施設を整備する。

　ＨＡＰはコロナ禍を踏まえて２２年度、業績の見通しを２パターン用意したが、旅客数の目標は下振れせず順調に回復。２２年度は国内線が約８０％、国際線が約２０％まで回復する見通しで、蒲生猛社長は「年明けからは、国内線が約８０％、国際線は５０％強」と説明する。２３年度旅客目標はコロナ流行前の１９年と比べ、国内線が９２％、国際線が６１％に回復すると見込んだ。

　２３年度の営業損益は１０９億円の赤字を見込む。ただ、減価償却費約２００億円を計上したことが大きく、赤字額は前年度当初計画比で６１億円圧縮。営業収益は４５０億円を見込み、蒲生社長は「少しずつ光が見えてきた」としつつ「３年間の痛手で状況は極めて厳しく、楽観視は全くできない。気を引き締めて経営する」と強調した。

　２３年度投資は、機能維持投資が１０２億４０００万円（前年度当初計画比１２億５０００万円増）、活性化投資が２７億３０００万円（同４億９０００万円増）。７空港の安全、安心な運営を堅持するための設備更新が中心で、活性化投資は引き続き抑制傾向となっているが、新千歳で２３年度中にビジネスジェット専用施設を新設する目玉事業を盛り込んだ。

　国際線ターミナルビル北側に、鉄筋コンクリート造り平屋建て約５００平方メートルの施設を新設。アジアの富裕層などＶＩＰ対応を想定し、出入国手続き（ＣＩＱ）や待ち合わせ場所など独自の動線を設ける。今年５月ごろに着工し、２３年度中の供用開始を目指す。

　また、蒲生社長は次世代半導体の国産化を目指す新会社Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス、東京）の千歳進出などを挙げて「空港の使われ方が変わっていく」と説明。「積極的にアプローチしながら、空港として何をしなければならないか、中長期的な視点も含めてしっかり対応したい」と意欲を見せた。