ＪＲ札幌駅周辺の大規模開発に取り組む「札幌駅交流拠点北５西１・西２地区市街地再開発組合」の設立総会が１７日、札幌市内のホテルで開かれた。地権者、参加組合員など関係者約５０人が出席。理事長にＪＲ北海道取締役の島津勝一氏を選任した。

　設立総会では、再開発組合の発起人代表である島津氏が「北海道新幹線開業を見据え、道都札幌にふさわしい玄関口となるよう、ＪＲ北海道グループを挙げて全力で取り組む。組合員の皆さまとこれから手を携えて再開発を成功させ、果実や喜びを分かち合いたい」とあいさつ。札幌市の吉岡亨副市長も「北海道、日本の玄関口となるエリアと、北海道の未来を創造し世界につながるまちの新たな顔に」と期待を込めた。

　２０１９年１１月に再開発準備組合を設立。２２年１０月の都市計画決定を経て、今月９日に組合設立が認可された。これに伴い、商業施設「エスタ」は８月３１日、「バスターミナル」は９月３０日に閉店・閉鎖する。

　今年度内に着工し２８年度の早い時期の竣工（しゅんこう）を目指す。再開発工事は西１街区と西２街区で行い、南口駅前広場から創成東エリアを一体化。完成後は駅直結の高機能のオフィスと国際水準ホテルが整備され、企業進出や新たな観光需要の創出が見込まれる。

　敷地面積は約２万３０６０平方メートル。高さ約２４５メートル、地上４３階地下４階。延べ床面積約３８万６７００平方メートル。ＪＲタワーを上回る全道一の規模となる。展望施設（４１～４３階）、国際水準ホテル（３５～４０階）、オフィス（１０～１２階、１８～３３階）、宿泊主体ホテル（１０階、１４～１７階）、商業エリア（地下１～１０階、バスターミナルや新幹線札幌駅直結)、その他で構成する。

　地権者はＪＲ北海道、札幌駅総合開発、ジェイ・アール北海道バス、ＪＲ北海道ホテルズ、札幌市。参加組合員は朝日新聞社、朝日生命保険相互会社、札幌ステーションフロント特定目的会社、東宝、日本都市ファンド投資法人、芙蓉総合リース、メディカルシステムネットワークの７社。