鈴木氏が政策発表　道知事選　７本柱据える　「北海道を前へ」子ども応援社会構築

ニュース, 主要
03/22/2023
閲覧数:14

知事選の政策・公約を記者会見で発表した鈴木氏＝２１日、札幌プリンスホテル

　道知事選（２３日告示、４月９日投開票）で再選を目指す無所属現職の鈴木直道氏（４２）は２１日、札幌市内で記者会見し、政策・公約を発表した。「直向（ひたむ）きに北海道を前へ～暮らしをまもり、未来をつくる～」をタイトルに、７本を柱に据えた。鈴木氏は「本道を取り巻く環境は大きく変わっている。今こそ北海道の持つポテンシャルを最大限発揮し、北海道の価値を押し上げていく」と政策に込めた思いを語った。

　政策の柱は▽暮らしと経済▽子ども応援社会▽観光復活から飛躍へ▽エネルギー▽デジタル▽食▽応援団第２章―の七つを掲げた。

　「暮らしと経済」では、緊急経済対策で道民の暮らしと経済を切れ目なく下支えするほか、新型コロナウイルス感染症の５類移行や新たな感染症を見据え、柔軟で機動的な体制を整備。巨大地震に備える避難施設整備へ、道独自の財政支援も行う。

　「子ども応援社会」では、経済的負担軽減など政策を総動員し、オール北海道で子育てを支援。子育て世帯の移住など市町村の子ども政策も支援する。また、不妊治療や妊産婦の支援を充実するほか、保育人材の育成・確保や未就園児保育の支援を充実させる。

　「観光」では、道の旅行支援「ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＬＯＶＥ！割」で道内旅行の需要をさらに喚起。アジア市場の拡大や欧米市場の開拓をトップセールスで加速させる。

　政策の三つのキーワードともなる「食」では、輸出品目や地域を戦略的に拡大し、道産食品を世界にセールス。「エネルギー」は、新たに基金を設置してゼロカーボン北海道の推進を加速させる。「デジタル」では、Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス、東京）の千歳進出を生かし、次世代半導体複合拠点の誘致と関連産業の集積を図る。

　企業団体６４０、個人約１万３０００人が参加するほっかいどう応援団会議の「応援団第２章」では、地域おこし協力隊の応募から定住までをトータルでサポート。道の提案・営業体制を強化し、魅力的な応援事業も創出する。

　鈴木氏は「道民の命と暮らしを守っていくことが何より重要」と強調し、特に「オール北海道で子ども応援社会をつくっていく」と意欲を示した。

■鈴木直道氏の主な政策・公約

【暮らしと経済】

・緊急経済対策で暮らしと経済を切れ目なく下支え

・巨大地震に備える避難施設整備へ道独自の財政支援を実施

【子ども応援社会】