国土交通省が２２日発表した２０２３年道内の公示地価（１平方メートル当たり）で、道内の住宅地の平均価格は前年比７・６％増の４万６８００円と５年連続の上昇、商業地も同４・９％増の１７万８７００円で８年連続の上昇となった。北海道日本ハムファイターズの新本拠地球場の開業を控えた北広島市が、住宅地、商業地とも２年連続で全国一の上昇率となった。

　地価公示は１月１日時点の正常価格を国交省土地鑑定委員会が判定し、土地取引価格の目安となる。道内９９市町１３６７地点を調査した。全用途平均は前年比６・８％増の８万１２００円で７年連続の上昇となった。

　住宅地で上昇率が最も大きかったのは北広島市共栄町１の１０の３（５万９８００円）で前年比３０％の増。上昇率の全国４位までを同市で占めた。商業地も同市栄町１の１の３（８万６０００円）が同２８・４％増と全国で最大。再開発が進む札幌圏の地価上昇の波及に加え、球場開業に伴いＪＲ北広島駅西口周辺の事業用地の需要も高まっている。

　住宅地の上昇率上位は北広島、江別、恵庭の３市で道内１０位までを占め、全国でもトップ１０となった。商業地の上昇率も北広島、恵庭、江別、千歳の４市で全国１０位までを占めた。

　人口１０万人以上の都市の平均変動率を見ると、札幌市の住宅地が前年比１５％増、商業地も同９・７％増と１０年連続の上昇となった。江別市は住宅地が２７・５％増、商業地が２０・８％増と最も上昇率が大きく、帯広市は住宅地９・８％増、商業地５・５％増。苫小牧市は住宅地１・５％増、商業地１・１％減だった。