苫小牧市と石油備蓄業の北海道石油共同備蓄（東京、飯島大社長）は２２日、市民サービスの向上につなげる地域活性化包括連携協定を結んだ。同社は災害時に市内静川の北海道事業所（廣瀬研志所長）の体育館を避難所として開放するなど、防災の共助に力を入れる予定だ。

　市の同協定は１８件目で、石油備蓄業とは初。まちづくりの推進など大きく分けて５項目で協定を結んだ。同社は同事業所の敷地や体育館施設を災害時、避難所やボランティア拠点として開放する考え。平時も施設提供によるスポーツ振興、子どもの社会見学受け入れなどで協力する。

　同事業所はこれまでも市民対象のホタル鑑賞会など社会貢献に力を入れており、２０１８年の胆振東部地震では被災地に支援物資を提供した。取り組みをさらに進めようと協定締結に至った。

　同事業所で協定書を交わした岩倉博文市長は「さまざまな関係構築の上に立って、新たに地域活性化、防災などで連携してお世話になる」と感謝。飯島社長は「身が引き締まる思い。地域貢献は使命の一つで、企業の社会的責任への意識が高まり、社員の成長にもつながる」と決意を新たにした。