東京商工リサーチ北海道支社は、２月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月比４件増の１８件となり、３カ月連続で前年を上回った。うち新型コロナウイルス関連倒産が８件と全体の４割強を占めた。負債総額は１８億８３００万円となり、前年同月に比べ６・６％（１億３２００万円）減少した。

　地域別では、札幌市が７件で最多。これに旭川市（３件）が続いた。北広島、室蘭、帯広など６市でも各１件発生した。

　業種別では、「サービス・他」が半数の９件を占めた。この他、「建設業」、「卸売業」、「小売業」、「運輸業」で各２件発生した。

　原因別では、「販売不振」が１５件と全体の８割強を占めた。この他、「他社倒産の余波」、「既往のシワ寄せ」、「偶発的原因」が各１件だった。

　道内のコロナ関連倒産は今年２月の８件を加え、累計で２１２件となった。

　２月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は９７人。今年１月からの累計では１３９人となった。

　同支社では、コロナ禍の各種支援策が縮小や終了したことから「効果は薄れつつあり、夏ごろには返済開始がピークを迎える」と指摘。２月のコロナ関連倒産８件中、半数の４件が「ゼロ・ゼロ融資を利用した企業」と説明。「赤字補填（ほてん）で利用した企業の業績回復の遅れが倒産として顕在化しており、時間の経過とともに資金が回らなくなる企業がさらに増加することも想定される」としている。

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　帝国データバンク札幌支店の調査では、２月の道内企業倒産は１５件、負債総額は２６億４８００万円。件数は前年同月比３件増で、３カ月連続で前年を上回った。負債も前年同月に比べ４４・５％増となり、５カ月連続で前年を上回っている。