北海道観光振興機構（小金澤健司会長）は、４月１日付で組織を改正する。外部有識者でつくる「改革プロジェクトチーム」からの提言を２４日の理事会で承認した。現在１３人の副会長を３～４人程度に、理事も２６人から大幅に減らし、より柔軟な組織運営、機構改革ができる体制にする。改革推進室を新設して提言に沿った改革を実施する。

　小金澤会長は「副会長には担当と権限を持ってもらい、責任を持ってそれぞれの事業を進めていただく」と話し、迅速な事業推進と組織強化を図る。

　同機構は本道の観光と広域地域づくり法人（ＤＭＯ）の司令塔の役割を担う公益社団法人。道やＪＲ北海道、日本航空、ＪＴＢなど道内外の２２法人・機関からの出向者などで運営し、正会員は３１５会員、賛助会員が２７９会員。

　昨年７月に「改革プロジェクトチーム」が発足。今年２月に事業の選択と集中、組織・執行体制の見直し、財務改革、北海道のさらなる発展―などを提言した。