東京商工リサーチ北海道支社は、２月に実施した道内企業の電気料金アンケート調査結果を発表した。直近１カ月の電気料金について前年同月に比べ「値上がりした」と回答した企業は９５・５％に達した。「値上がりしていない」と回答した企業は４・５％にとどまり、ほぼ全ての企業が値上げの波に巻き込まれている。

　値上がりした企業の規模別では、大企業が９１・３％で、中小企業が９６％。規模の大小を問わず、値上がりが広がっている。

　一方、値上がりしていない企業の規模別の割合は、大企業が８・７％で、中小企業は４％。同支社では「値上がりしていない企業は、電力会社との契約見直しや省エネ投資、節電などの経営努力があったと思われる」と分析する。

　電気料金の前年同月と比較した値上がり率では、「１０～２０％未満」が２９・３％で最多。以下、「２０～３０％未満」２１・６％、「１０％未満」１７・２％、「３０～４０％未満」１５・５％の順。契約条件や使用料により急上昇した企業も少なくなく、「１００％以上」と回答した企業も４・３％あった。

　電気料金の増加分の価格転嫁については、９４・５％の企業が全く「転嫁できていない」と回答した。

　価格転嫁できていない企業の産業別では、製造業、小売業、不動産業、情報通信業の４産業は１００％。最も低かったのは農・林・漁・鉱業の６０％だった。

　調査は２月１～８日にインターネットで実施。道内企業２２４社から有効回答を得て、分析した。