高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う「５５万８０００羽殺処分」の報が２８日、発生した農場のある千歳を駆け巡った。空の玄関口・千歳市は同時に全道一を誇る鶏卵生産地。事態を重視した道は、迅速な防疫措置を講じるため自衛隊に災害派遣を要請。道職員と自衛隊、関係機関・団体合わせて常時２１０人、シフト制により２４時間体制で「殺処分」「埋却」「清掃・消毒」の防疫作業を並行して進めている。防疫措置の完了は４月５日を予定している。

　道によると、鳥インフルエンザに係る自衛隊への災害派遣要請は２０１６年の十勝管内清水町、２２年の白老町に次ぎ３例目。市庁舎内に家畜防疫対策本部を設置した地元、千歳市の山口幸太郎市長も「万全の態勢で道の対応を支援する」とコメントした。

　道は、渡り鳥の北上期（３月中旬～５月初旬）を控えた今月６日、道内の１９６養鶏場に今季２度目の「緊急消毒命令」を発出するなど警戒を強化していた。今回、発生した農場は採卵用鶏飼養で、道内有数の規模。道は「（農場も）対策は講じていた」とし「渡り鳥の北上期の発生（３月２７日）としては最速。早い雪解けが影響している」と指摘した。

　道によると、発生した千歳市内の大規模養鶏農場から２７日に鶏５００羽が死んでいるとの通報があり、検査の結果、２８日に疑似患畜と判定された。農場の周辺半径３キロ以内の移動制限区域には４戸合わせて約８６万羽、３～１０キロ以内の搬出制限区域には８戸合わせて約７０万羽の採卵用鶏（１０戸、約１２０万羽）と肉用鶏（２戸、約３６万羽）の養鶏場がある。現時点でこれらの農場から異状は報告されていない。

　今季国内では家禽（かきん）の高病原性鳥インフルエンザが過去最速の１０月２８日、岡山県倉敷市で１例目として確認された。道内の家禽類では昨年１０月の厚真町（殺処分約１７万羽）、１１月の伊達市（同約１５万羽）に次いで３例目。全国では８２例目となり現在、警戒体制は「対応レベル３」で最高レベルにある。今回の感染ルートは現地入りした国の疫学調査班が調査中で、報告が待たれる。

鳥インフル発生で 「経営・金融相談室」 －道

　道は２８日、千歳市で発生した高病原性鳥インフルエンザを受けて、関連する中小企業等からの経営や金融に関する相談に対応するため、道経済部地域経済局中小企業課と石狩振興局産業振興部商工労働観光課に「経営・金融相談室」を設置した。担当職員が電話や面談で相談に応じる。受付時間は平日（開庁日）の午前８時４５分～午後５時３０分。