道交法改正に伴い４月１日から、自転車に乗るすべての人を対象にヘルメット着用が努力義務になる。苫小牧市内の自転車店ではヘルメットを買い求める人が急増し、一部品薄の商品も出ている。市は４月以降、自転車通勤の職員にヘルメットの着用を求め、公用自転車を使う場合のヘルメットはすでに準備した。苫小牧署も啓発活動を強化し、着用への理解を求めていく。

　道交法はこれまで、１３歳未満の児童にヘルメットを着用させるよう保護者に努力義務を課していた。改正後は全年齢の自転車利用者の着用が努力義務となるが、罰則はない。

　市内柏木町の高木サイクルでは、テレビで頻繁に報道されるようになった３月ごろから、男性客を中心に購入者が急増している。ヘルメットは、軽量で通気性がよく衝撃にも強い競技タイプから、帽子のようなカジュアルなデザインまで、色も値段もさまざま。高木洋仁店主（５２）は「身を守るものなので」と８０００～１万円のタイプを薦めているが、「すでに２～３カ月待ちの商品もある」という。市内の５自転車店が加入する苫小牧自転車軽自動車商業協同組合の組合長も務める立場で「頭の形や大きさは人によって違うので、できれば試着してから選んで」と呼び掛ける。

　市は３月中旬、部長職が集まる会議や庁内ネットワークを通じ、全職員に自転車利用時のヘルメット着用を促した。管理する公用自転車全７台分のヘルメットも確保した。市行政監理室は「努力義務だが、事故の被害軽減につながるので着用してほしい」としている。

　苫小牧署によると、２０２２年までの過去５年間の管内人身交通事故のうち、自転車が絡む負傷者は毎年５０～７０人台で推移。昨年７月には市内双葉町で、自転車通学の男子高校生が交差点を右折してきた乗用車と衝突。命に別条はなかったものの頭から出血し、病院に搬送される事故があった。

　同署交通１課の伊藤昌彦課長は「道内では自転車の死亡事故が毎年発生しており、６５歳以上が多いのも特徴」と指摘。４月以降、ヘルメットなしの自転車利用は停止を求めて注意を促す方針で、「車でシートベルトをするのと同じように、自転車ではヘルメットを着けてほしい」と訴えている。