高病原性鳥インフル 千歳市内別の養鶏場でも 39万羽殺処分開始

高病原性鳥インフル 千歳市内別の養鶏場でも 39万羽殺処分開始
鈴木知事がオンライン参加した対策本部会議=3日午前、道庁

 3月に大規模養鶏場で鳥インフルエンザが発生した千歳市内で、別の農場でも高病原性鳥インフルエンザが確認された。道の発表によると、4月2日に農場から「鶏15羽が死んでいる」との通報があり、遺伝子検査で3日午前8時に「疑似患畜」判定があった。道は同日、高病原性鳥インフルエンザ対策本部会議で防疫計画を決定。石狩振興局が陸上自衛隊に災害派遣を要請し、約39万羽の殺処分を開始した。今季道内4例目。

 今回発生した農場は、3月28日に発生して現在殺処分中の農場(55万8000羽)から3キロ以内の移動制限区域内。殺処分羽数は、従業員や餌等の資材が行き来する疫学関連農場の4万羽を含んでいる。

 道によると、防疫作業は道職員が常時90人の8時間3交代制、自衛隊は常時120人の4時間6交代制で従事する。国、市町村、農協など関係機関は30人の朝昼2交代で担う。防疫計画では殺処分は5日、埋却に7日、清掃・消毒に6日を見込み、作業は並行して進める。防疫措置完了は4月9日の予定。会議にオンライン出席した本部長の鈴木直道知事は「速やかに防疫措置を開始し、まん延防止に向けて万全の態勢を整えるように」と指示した。

 道によると、当該農場の周辺半径3キロ以内(移動制限区域)に農場は2戸あり、合わせて約51万羽を飼養。3~10キロ以内(搬出制限区域)は農場5戸合わせて約50万羽を飼養するが、現時点で異状はないという。

 ただ、3月に発生した農場と合わせると、処分数は鶏卵生産に換算して道内生産量の2割弱相当を占める。道は安定供給への影響を懸念しており、関係団体に安定生産と家庭への優先提供を要請する。

 一方、3月に発生した養鶏場での飼養鶏の殺処分作業は2日正午時点で88・1%となっている。

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