帝国データバンク札幌支店は、２０２３年度の賃金動向に関する道内企業の意識調査結果を発表した。新年度に正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある」と見込む企業は前年度比６・８ポイント上昇した５９・４％となり、２年連続で増加。比較可能な０７年度以降では、過去最高水準となった。

　一方、１６・５％の企業が賃金改善が「ない」と回答。前年度（１９・２％）から２・７ポイント低下した。０７年度以降で最も低い水準だった。

　賃金改善が「ある」とした企業の規模別では大企業が６９・４％、中小企業が５７・６％、小規模企業が５２％。いずれも前年度から賃金改善割合が上昇した。従業員数別では、「１０１～３００人」が７１・４％と７割を超えて最多。以下「２１～５０人」（６７・８％）、「５１～１００人」（６３・６％）の順。

　業界別では、「建設」が６８・６％でトップ。これに「サービス」が６４・６％、「小売り」が６０％で続いた。最も低かったのは「不動産」で３０・８％だった。

　賃金改善の具体的な内容では、「ベースアップ」が前年度比６・５ポイント増の５２・５％で、「賞与（一時金）」が４・２ポイント増の２９・３％。「ベースアップ」は０７年度以降、初めて５割を超えて過去最高の水準となった。

　企業からは「例年、昇給は４月だが、２３年は１月に行い、９月にベースアップをする予定」（給排水・衛生設備工事）、「昨年同様に物価手当として一時金を支給したい」（土木工事）との声が聞かれた。

　賃金を改善する理由（複数回答）では、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が７５・５％で最多となった。

　一方、賃金を改善しない理由（複数回答）では、「自社の業績低迷」（５７％）が最も多かった。

　２３年度の自社の総人件費が「増加」すると見込んでいる企業は７１・１％で、前年度に比べ４・３ポイント増加。総人件費の増加率は前年度から平均４・２４％増加する見込みとなった。

　調査は１月１８～３１日に道内企業１１９６社を対象に実施。５６４社から回答を得た。回答率４７・２％。