苫小牧港管理組合は２０２３年度、苫小牧港脱炭素化推進協議会（仮称）を設置し、「苫小牧港脱炭素化推進計画」の策定に向けた作業を進める。地球温暖化防止へ温室効果ガス削減が港湾にも求められる中、同計画に反映する施策の方向性を検討する。脱炭素化に貢献する次世代エネルギーの水素・アンモニア供給拠点化に向けたワーキンググループ（ＷＧ）などを設けることも考えている。

　同協議会は昨年１２月に施行された改正港湾法に基づき設置される。同組合などが２２年度に策定した「苫小牧港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画」をベースに、時期は未定だが、苫小牧港脱炭素化推進計画を作成する。

　組織は、ＣＮＰ形成計画策定作業に当たった検討会を発展的に改組して立ち上げる。構成メンバーは港湾の関係機関や民間企業、学識経験者などを想定。新計画に盛り込む施策について協議する。脱炭素化の方策をより具体的に検討するため、複数のＷＧも設置。「水素・アンモニアの供給拠点化に向けた検討ＷＧ（仮称）」では、温室効果ガス・二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない水素・アンモニア燃料の輸入、国内への移出など苫小牧港を拠点にした供給網構築を目指して議論する。

　また、「ブルーカーボン生態系の創出に向けた検討ＷＧ（仮称）」も設ける予定。ブルーカーボンは、海藻や植物プランクトンといった海洋生態系のＣＯ２吸収効果を生かした脱炭素化の取り組み。港湾内に藻場を造成し、ＣＯ２吸収量を検証する実証実験が釧路港などで進められている。同ＷＧは苫小牧港内の消波ブロックに生息する海藻を調査し、活用の可能性について調べる。同組合は必要に応じて個別のＷＧを追加設置する考えだ。

　この他、関係機関で構成する「苫小牧港ＣＮＰ形成プラットフォーム（仮称）」を置き、脱炭素化に関心のある事業者同士をつなぐマッチング活動や、脱炭素に関する勉強会、講演会も実施して情報共有を進めるとしている。

　同組合は協議会の設置時期を検討しており、担当者は「スピード感をもって立ち上げたい。今後は法律に基づいた組織の中で、推進計画を策定していく」と話している。