総務省は１２日、２０２２年１０月１日現在の外国人を含む総人口が、前年比５５万６０００人（０・４４％）減の１億２４９４万７０００人だったと発表した。１２年連続の減少。うち日本人は１億２２０３万１０００人で、前年から７５万人（０・６１％）減。減少幅は１１年連続で広がり、比較可能な１９５０年以降、最大となった。人口減少の傾向が続いている。

　東京都が前年の減少から増加に転じた一方、沖縄県は７２年の日本復帰以来、初めて人口減少となった。北海道の人口は５１４万人で、前年比０・８２％減。

　死亡数が出生数を上回る「自然減」は１６年連続で、減少幅は７３万１０００人と過去最大。入国者が出国者を上回る「社会増」は１７万５０００人で、２年ぶりに増加に転じた。日本人が１万６０００人の「社会減」となる一方、外国人の社会増が１９万１０００人と２年ぶりに増えたのが影響した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の緩和などが背景にあるようだ。

　年齢別で見ると、１５～６４歳の生産年齢人口の割合は５９・４％で、過去最低だった前年と同水準。６５歳以上の割合は２９・０％で過去最高、１５歳未満は１１・６％で最低となった。

　都道府県別では、東京のみ人口が増えた。コロナで抑制されていた人の流れが戻ってきた可能性がある。他は全て減っており、減少率が前年より拡大したのは２３道県。最も拡大したのは岩手、福井、和歌山で、いずれも前年を０・１６ポイント上回った。

　沖縄が自然減に転じ、１９５０年以降で初めて全都道府県が自然減となった。転入者が転出者を上回る社会増は東京、埼玉、神奈川など２１都道府県。うち東京など１３都道府県は前年の転出者の方が多い社会減から、社会増に転じた。