帝国データバンク札幌支店は、２０２２年度（２２年４月～２３年３月）の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年比６４件（４５・１％）増の２０６件となり、６年ぶりに増加に転じた。うち４割弱（８０件）が新型コロナウイルス関連倒産が占めた。負債総額も前年比６２・５％増の３１３億６４００万円となり、３年ぶりに前年を上回った。

　倒産件数は１９年度以来３年ぶりに２００件を超えたが、００年度以降では４番目に少なかった。負債総額も００年度以降では４番目に小さかった。

　管内別では、石狩が９６件と半数近くを占めて最多。以下、上川（２１件）、渡島（１８件）、十勝（１５件）、釧路（１２件）、胆振（９件）の順。

　業種別では、サービスが４２件で最も多い。これに小売り（３６件）、建設（３３件）、製造（２８件）が続いた。

　負債額別では、「５０００万円未満」が全体の５０・５％の１０４件と小規模倒産が過半数を占めた。

　倒産の態様別では、破産が１９４件で最多。主因別では、販売不振（１５１件）が全体の７割強を占めた。

　６年ぶりに増加に転じた倒産件数の背景について、同支店では▽コロナ関連の「ゼロゼロ融資」（実質無利子・無担保）が昨年９月末で新規受付が終了するとともに返済も本格化している▽この間の原材料価格の高騰に加えて米国金利の引き上げなど内外金利差の拡大により円安が急速に進み、輸入製品の価格が上昇したことで企業の調達コストが増加した▽後継者難、人手不足など企業を取り巻く経営環境は厳しさを伴った―ことを指摘。「こうしたことが企業倒産の反転増加する要因ともなった」と分析している。

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　一方、東京商工リサーチ北海道支社の調査では、２２年度道内企業倒産は２１４件、負債総額３０６億４３００万円。件数は前年比７０件（４８・６％）増で、６年ぶりに増加。負債も前年比６２・１％増となった。