自は自民、公は公明、立憲は立憲民主、国民は国民民主、共は共産、諸は諸派の公認。(自)は自民の推薦。無は無所属。現は現職、新は新人。届け出順、敬称略。アンケートは文書回答で、表現や表記を当社基準に統一した上、内容を抜粋、要約して掲載。
候補者名
(1)岩倉市政の評価とその理由
(2)選挙戦で訴えること、当選後に取り組むこと
(3)市民が議会に関心を持つため何が必要か。どう取り組むか
志方 光徳 (40)無・新
(1)新しいことに取り組み続け、住民福祉の向上に寄与、貢献している市政だと感じている。
(2)苫小牧の人とまちのこれからを楽しくするため、新しい時代に合ったまちづくりを一緒に進めましょうと訴える。駅前、暮らし、文化を軸として「楽しい街」を実現する。
(3)暮らしに身近な事柄を扱うことが多いため、議会と市民皆さまを隔てている課題について、調査研究から取り組むことが必要。
松井 雅宏 (63)国民・現
(1)おおむね評価する。行財政改革の取り組みで財政再建したことが理由。
(2)4年間に及ぶコロナ禍で傷んだ地域経済の立て直しと地域コミュニティー再生を訴え、中小企業の振興を通した地元雇用の充実に取り組む。
(3)これまで取り組んできている行政情報の発信、共有化と議会活動の見える化をさらに推し進める。
谷川 芳一 (71)自・現
(1)財政の健全化と基盤強化を進め、市民から信任を得ている。「エガオ問題」など諸課題を抱えており、解決策を共に考えたい。
(2)国際都市、空港・港湾・共生・共創のまちづくりの推進、企業誘致の推進、ストップ少子化や不妊治療対策などを訴えたい。奨学金制度や子育て教育などの無償化、議員定数の削減に取り組む。
(3)議会や議員の活動を積極的に発信することが必要。市民と協働して政策作りを行う体験、若年層や女性向け議会説明会などを開く。
竹田 秀泰 (71)無(自)・現
(1)非常に評価できる。市役所改革に取り組み、民間力を積極的に取り入れ、財政を健全化。特にバス、清掃事業の民間移譲は成果。
(2)待機児童の解消。増え続けている不登校児童の対策。学力向上のため小中連携校・義務教育学校の推進。公共施設の民間活用による早期着工。災害に強いまちづくり。
(3)公共施設などで議会をインターネット配信放映し、議会内容や質問内容などを発信できれば、少しでも関心を持っていただける。
触沢 高秀 (53)諸・現
(1)市長自身の判断においてベストを尽くしていると思う。
(2)NHK受信料は払わなくても大丈夫、と訴えたい。年金受給者の方はNHK受信料を無料に。オーガニック給食の普及に取り組みたい。
(3)インターネット交流サイトなどを活用し、政治に関しての情報を広めることで、関心を持つ人が増えていくのではと考える。
嶋中 康晴 (43)無・新
(1)昨年苫小牧に戻ったばかりで評価できる立場にないが、駅前再開発への姿勢と意欲には強く賛同する。
(2)地域の未来は自分たちで変えることができることを熱意を持って訴える。スポーツ企業での経験を生かした生涯スポーツの推進、教育改革や子育て支援を軸に出生率向上に努める。
(3)一人でも多くの人がまちづくりに関わることが大切。産官学金民が地域のために連携できる体制を積極的に構築したい。
森本 健太 (30)共・新
(1)IR誘致など強引に進めていること、中心市街地の再開発、活性化の取り組みに対し、評価できない。
(2)IR誘致より子育て支援と社会保障充実、大軍拡・大増税ストップ、物価高騰対策を訴える。エゾシカ対策に力を入れ、脱炭素のための再生可能エネルギー推進で新たな雇用を生む。
(3)市役所以外の公共施設でも議会中継を放送。まちかどミーティングの議員バージョンで、市民と議員の懇談会に取り組む。
原 啓司 (54)共・現
(1)評価できない。正職員削減、民間移譲、指定管理者の導入などの結果、低賃金や非正規雇用(官製ワーキングプア)が拡大した。
(2)医療、介護、福祉、子育て施策の充実で、安心して住み続けられる元気なまちづくりを訴え、事業所への人材確保や感染対策などへの支援策、離職防止策などに取り組む。
(3)18歳未満の若い世代の声を広く取り入れ、市政に反映させていくことや、日々の議会活動の発信力を強める努力が必要。
神山哲太郎 (63)公・現
(1)高く評価する。財政健全化を進め、行政改革で民間活力や情報通信技術の活用により市民サービスが向上し、行政費用を抑えた。
(2)子育て世代を支援するため、乳幼児医療費助成の拡大や学校給食費の助成に取り組む。高齢者のためコミュニティーバスを導入し、居住地から商業施設や路線バスのある場所に接続する。
(3)年に何回か土日や夜の議会を行うなど、見て、聞いてもらう機会を増やしたい。経費の問題もあるが、地道な努力が大切。
喜多 新二 (52)自・現
(1)評価できる。国会議員の経験と中央とのパイプを生かし、中央インターチェンジなど長年の課題解決に尽力し、行財政を改革した。
(2)子どもたちが自分らしく育っていくための教育や居場所づくり、子育て支援に力を注ぎ、誰もがこのまちで暮らしていけるために、医療や介護、雇用を守っていく。
(3)市民自治(参加)意識を向上させなければ。市議会の体験授業を導入したり、市政に触れる意識付けをしたりする必要がある。
















