苫小牧市は１８日、一般社団法人日本ムービングハウス協会（札幌市）と「災害時における応急仮設住宅（移動式木造住宅＝ムービングハウス）の建設に関する協定」を結んだ。市内で大きな災害が発生した際、迅速に仮設住宅を提供できるようにする。同協会の理事らが市役所を訪れ、岩倉博文市長と協定書を交わした。

　ムービングハウスは形状、サイズが、海上輸送に使われる４０フィートコンテナと同じ長さ１２メートル、幅２・４メートルでトレーラーを使った移動、連結が可能。上下水道、ガス、電気を通せば生活することもでき、２０１８年９月の胆振東部地震で被災した厚真町やむかわ町などで設置実績がある。

　今回の協定により、大災害時には優先的にムービングハウスが提供されることになり、岩倉市長は「避難生活の早期解消、災害関連死および健康被害軽減に大いに役立つ」と期待を込めた。

　同協会の佐々木信博理事長はムービングハウスについて再利用が可能だといい、「被災時は住む場所を確保することが課題となる。災害時の相互支援はもとより市とのつながりを強固にできれば」と述べた。

　同協会は２０１６年に設立。会員企業数は５０社で、苫小牧市の近隣地域では千歳市内にムービングハウス工場がある。今回の協定締結は協会側が苫小牧市に打診し、実現した。道内自治体との協定は３２例目。