日本政策金融公庫札幌支店は、２０２２年１０～１２月期の道内中小企業動向調査結果を発表した。中小企業（従業員２０人以上）の業況判断ＤＩ（業績が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は３・４となった。前期（２２年７～９月期）に続きプラス水準を維持したものの、数値は４・１ポイント低下した。

　同支店では「中小企業の景況は、持ち直しの動きにやや足踏み感がみられる」と分析している。

　業況判断ＤＩは、製造業が前期比１８・９ポイント改善して１２・４とプラス水準に転じた。これに対し非製造業はプラスマイナス０と、前期に比べ１２・３ポイント悪化した。

　売り上げＤＩは、前期に比べ７・６ポイント低下して１２・４となり、５期ぶりに悪化。純益率ＤＩも５ポイント低下してマイナス８・４となり、４期ぶりに悪化した。

　当面の経営上の問題では、「原材料高」が３６・２％で最多。これに「売り上げ・受注の停滞、減少」が２８・６％で続いた。

　一方、小規模企業（従業員２０人未満）の業況判断ＤＩは、前期に比べ６・８ポイント上昇したもののマイナス１８・１と依然として厳しい状況にある。

　調査は同公庫の取引先の中小企業５０４社、小規模企業４６４社を対象に、昨年１２月中旬に実施。中小企業２２４社（回答率４４・４％）、小規模企業２７８社（同５９・９％）から回答を得た。