ロシア最高検は２１日、北方領土の元島民らでつくる日本の千島歯舞諸島居住者連盟（千島連盟）を「好ましからざる団体」に指定した。発表で千島連盟の活動が「ロシアの領土一体性の侵害を目的としており、ロシアの憲法秩序と安全保障の基盤に脅威をもたらしている」と主張した上で、「狙いはロシアから領土の一部を奪うことだ」と非難した。

　ウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁発動を受けプーチン政権は昨年３月、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉の中断を発表。同９月には「ビザなし交流」などに関する日本との合意を一方的に破棄した。元島民らによる墓参事業に関しては「有効」という立場だったが、今回の指定によってロシア国内での活動が禁止されれば、事業再開が困難になる可能性がある。

　日本では、今年２月の北方領土返還要求全国大会で採択されたアピールに「不法占拠」の文言が５年ぶりに復活。２０２２年版と２３年版の外交青書でも北方領土が「不法占拠されている」という表現が続いており、ロシアが態度を硬化させたとみられる。ロシア外務省は昨年５月、千島連盟の脇紀美夫理事長ら返還要求運動関係者の入国禁止も発表した。