立憲民主党道連と道議会民主・道民連合は２５日、追加の物価高騰対策に関する申し入れを道に行った。

　９日に投開票された道議選で当選した新道議の任期は３０日から。今回の申し入れは現在の民主・道民連合の道議らが道庁を訪れ、土屋俊亮副知事に要望書を提出した。

　申し入れでは物価・エネルギー高騰は「一段と厳しさを増している」と強調。「道民や事業者の命と暮らしを守るため、広範な施策を速やかに実施するよう」求めた。

　要望は（１）既存対策の効果検証（２）各種制度の弾力的運用と対策の迅速な執行（３）生活者に対する支援（４）事業者に対する支援―の４本柱。（３）では食材価格の高騰を受け、市町村では学校給食の食材費抑制に苦心していることを指摘。「献立の工夫など現場の自助努力による経費削減には限界がある」とし、「給食費は保護者負担が原則のため、価格上昇が家計を直撃することから、保護者の負担軽減に有効な支援策を」と要望した。