苫小牧消費者協会（山内幸子会長）は２２日、２０２３年度定期総会を苫小牧市民活動センターで開いた。会員減少や物価高の影響で運営が厳しくなっている状況を報告し、会報発行回数を減らすなどで経費を削減することや会員拡大に力を入れることを確認した。

　会員約３０人が出席。山内会長は、まだ食べられる食品が捨てられる食品ロス、被害が続いている特殊詐欺、遺伝子組み換え食品などの消費者問題を挙げ、「安全で安心な消費生活を送れるように、行動を共にする仲間を増やし、前に進みたい」とあいさつ。岩倉博文市長は市第２次消費者教育推進計画を今年度始めたことを伝え、「消費者協会とも連携し、課題解決に努めたい」と力を込めた。

　議事では２３年度事業計画を審議し、毎月発行していた「協会だより」を隔月で発行していくほか、消費者庁が推進している食品ロス削減推進サポーターの育成、コロナ禍の収束を見据えた会員の拡大・交流事業などに取り組むことを決めた。