道はこのほど、今年度実施する「北海道アイヌ生活実態調査」に向けて、有識者検討会議を開いた。社会情勢や生活改善状況の変化を関連施策に反映させるため、学識経験者と北海道アイヌ協会の５人で構成し、座長に小内透札幌国際大学教授を選出した。

　会議の冒頭、道環境生活部の相田俊一アイヌ政策監が「専門の立場から忌憚（きたん）のない意見、指摘をいただきたい」とあいさつ。事務局が調査方法と内容を説明した。

　道のアイヌ施策の基礎となる北海道アイヌ生活実態調査は１９７２年以来、これまでに８回実施。２０１７年の第８回調査は全１７９市町村の事前調査に基づき、６３自治体で本調査を行っている。

　本調査は、知事に委嘱された調査員が対象世帯を訪ねて対面で聞き取る。今年度はアイヌ施策推進法の認知度や社会一般に存在する差別意識についての設問を追加する方針。調査員の聞き取りに加え、インターネットフォームへの入力、郵送で回答方式を選択できるようにする。

　委員からは、調査対象者の考え方が市町村ごとに異なり実態が把握できていないことから、調査目的の周知や自治体への説明の在り方などについて意見が出された。

　道は夏までに検討会議を３回程度開き、委員から意見聴取して今年度実施する生活実態調査に反映させる考えだ。