帝国データバンク札幌支店は、２０２３年度雇用動向に関する道内企業意識調査結果を発表した。今年度（２３年４月～２４年３月）に正社員の採用予定がある企業は前年度に比べ２・１ポイント増の６４％となり、２年連続で上昇した。採用人数が「増加する（見込み含む）」と回答した企業は２９・４％（前年度比５ポイント増）に上り、コロナ禍前の１９年度（２１・３％）を上回った。

　正社員の採用予定がある企業の規模別では、大企業が９２・１％だったのに対し、中小企業は５８・７％、小規模企業は５０％。企業規模が小さいほど割合が低くなっている。

　業界別では、「農・林・水産」が７７・８％で最多。これに「建設」（７４・４％）、「金融」（７３・３％）、「サービス」（７１・４％）が続いた。最も低いのは「不動産」で４２・３％だった。

　企業からは「常に新卒・中途のいずれにおいても求人を行っているが、なかなか人材が集まらない」（建設業）、「売り手市場が続く中で人材確保が厳しくなっている。求職者の自己主張が強く、企業側の意向が通りにくいと感じる」（飲食料品卸売業）、「賃金の高騰についていけないため優良人材の採用が困難になっている」（飲食店）など人材採用の厳しさを指摘する声が相次いでいる。

　企業が求める職種（複数回答）では、販売、営業職などの「販売の職業」（３９・４％）がトップ。以下、開発・製造技術者などの「専門的・技術的職業」（２９・２％）、一般・会計事務員などの「事務的職業」（２５・６％）の順。

　一方、非正社員の採用予定がある企業も前年度比１・７ポイント増の４７・１％となり、２年連続で上昇した。

　調査は２月１４～２８日に、道内企業１１９６社を対象に実施。４８０社から回答を得た。回答率４０・１％。