鈴木直道知事は２８日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日に季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられることが正式決定したことについて「感染症への対応はこれまでで最も大きな節目を迎える」と強調。「療養の在り方、医療費の取り扱い、基本的な感染対策などさまざまなことが変化していく」と指摘する一方、「コロナがなくなるわけではない」と述べ、道としては８日に「感染症対策連絡本部」を立ち上げ、移行を円滑に進める考えを示した。

　これまでの「感染症対策本部」を廃止し、新設する「連絡本部」では「外来、入院など幅広い医療機関に対応していただけるよう丁寧に働き掛けを行っていく」と説明。さらに「新たな感染症危機に備え、柔軟かつ機動的に対応する。市町村とも十分に連携し、万全を期していく」と述べた。

　道内で初めてコロナの感染が確認されたのは２０２０年１月２８日。「他の地域に先行して感染が拡大し、知見も経験も積み重なっていない中、全国初の独自の緊急事態宣言をはじめさまざまな対応を行ってきた」と指摘。「その後、特措法や国の基本的対処方針の枠組みが整えられ、北海道が先行して取り組んできた対策が全国共通の対策となっていった」と振り返った。「こうした対策は３年３カ月の長きにわたることとなったが、道民の命と健康を守ることを第一に、多くの方々の理解と協力をいただいた」と道民、事業者、医療機関などに感謝した。

　２９日から最大９連休のゴールデンウイーク（ＧＷ）が始まることについては「旅行や帰省など移動が活発となり、人との接触が増える時期になる」と強調。「できるだけ落ち着いた感染状況の下、円滑に５類へ移行していくためにも、手洗いなど手指衛生、十分な換気といった基本的な感染対策に取り組んでほしい」と道民に協力を呼び掛けた。