北海道経済産業局は、自動車部品を製造する道内中堅サプライヤーの自動車電動化対応を支援する「北海道自動車部品サプライヤー支援拠点」を北海道機械工業会内に設置した。世界的に需要と開発が進む電気自動車（ＥＶ）への部品供給を目指す取り組みを同会と共にサポートする。

　自動車電動化の進展で需要の減少が見込まれるエンジンやトランスミッションなどの自動車部品サプライヤーに対し、電動車部品の製造転換や車体軽量化の技術適応などの業態転換、事業再構築を支援する。

　具体的には、道機械工業会に委託し、組織内に常駐の相談対応者と大手部品メーカー出身のコーディネーターを各１人配置した相談窓口を設置する。相談内容に応じた専門家を事業者に派遣したり、実務面の指導と適切な専門家とのマッチングをアレンジしたりして、伴走型支援を無料で行う。

　自動車電動化市場の最新の情報を紹介するセミナーや実地研修、ＥＶ技術開発を行う大手自動車部品メーカーと、参入を目指す中堅・中小企業とのマッチングイベントなども開く。

　道経産局が実施した道内サプライヤー１９社へのヒアリング調査で、電動化の進展が「経営にマイナスの影響を与える」との回答が１１社を数えた。「（当面は）影響はない」の回答が７社。さらにＥＶ関連部品の受注に向けた対応ができていない企業は１０社に上った。

　道経産局は、ＥＶ市場参入にハードルを感じる一方で、自動車以外の他市場参入の関心は高く、新規需要の獲得に向けた対応を始める企業も多いと指摘。岩永正嗣局長は「自動車産業は今後どうするか、中長期的に問われている。北海道の製造業は鉄鋼、紙・パと並ぶ重要産業。脱炭素化の動向も踏まえ、支援拠点を積極的に活用し”攻め”の事業転換をしていただきたい」と話している。詳細は同工業会のホームページ（http://h-kogyokai.or.jp）。