帝国データバンク札幌支店は、３月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比０・６ポイント増の４１・２となり、２カ月連続で改善した。業界別では建設など６業界で改善したが、運輸・倉庫など３業界で悪化した。

　全国平均（４３・９）との比較では、２８カ月連続で下回った。その差は２・７ポイントで、前月から１・２ポイント拡大した。

　業界別では、農・林・水産、金融、建設、不動産、製造、小売の６業界で改善。特に不動産は前月比０・７ポイント増の４８・８となり、業界では最も高い水準に。建設も３ポイント増の４４・７となり、３カ月ぶりに改善。農・林・水産は２カ月連続で改善したものの１・１ポイント増の３４・４で、業界では最も低い水準となっている。

　一方、運輸・倉庫、サービス、卸売の３業界は悪化。運輸・倉庫は３・６ポイント下降した３５・７となり、２カ月ぶりに悪化。サービスも２カ月ぶりに悪化して、０・１ポイント減の４４・２となった。

　先行き見通しは、「３カ月後」が４３・４（前月調査４２・１）、「６カ月後」が４４・４（同４３・８）、「１年後」が４４・６（同４４・０）で、３指標とも前月調査から改善予想となった。

　ただ、個人消費は持ち直しの動きを見せる一方、物価高と人手不足への警戒感が幅広い業界で高まっている。企業からは「思うように人材を確保できない」（メンテナンス・警備・検査）、「官民共に需要はあるが、料金の値上げができず収益を伸長させられていない」（リース・賃貸）との声も上がる。同支店では「北海道の景況感は下振れ要因を抱えながら、おおむね横ばい傾向で推移するとみられる」と分析している。

　調査は３月１７～３１日、道内企業１１９９社を対象にインターネットで実施。５３６社から回答を得た（回答率４４・７％）。