苫小牧市への企業版ふるさと納税額が受け付け開始の２０２０年度以降、伸び続けている。２２年度の寄付額は前年度の２倍以上となり、初めて２億円を超えた。寄付件数も同１１件増の１７件に上り、市は増加要因について「市外の企業が苫小牧のまちづくりや事業に賛同し、関心を寄せていただいているのでは」と受け止めている。

　国が１６年度に創設した企業版ふるさと納税は、企業が他地域の自治体の地方創生事業に寄付をすることで、法人関係税の控除を受けることができる制度。自治体は、地域振興の事業に生かす貴重な財源として活用している。

　苫小牧市は２０年度に制度を導入し、受け付けを開始した。寄付は主に▽地元雇用の確保・拡大の実現▽子育てと仕事が両立できる社会環境整備▽地元の魅力強化と情報発信による移住促進▽産業競争力と地域ブランド力の向上―を目的とした施策に活用。都市再生コンテンツ創出や多子世帯給食費助成、採用力・魅力創造支援といった事業に生かし、２２年度は苫小牧都市再生プロジェクト委員会（会長・岩倉博文市長）の主催で昨年９月に初開催した複合型イベント「トマコマイ・ミライ・フェスト２０２２」の財源に利用した。

　制度導入以降、寄付額と件数は増加傾向にある。市政策推進課によると、初年の２０年度は１１０７万５４５５円（件数４件）にとどまったが、２１年度には１億１７６万５９８２円（同６件）と急増。２２年度はさらに大きく伸び、前年度比１億３７２１万円増の２億３８９８万１８５８円（同１７件）に上った。

　寄付した企業の所在地は札幌市や周辺自治体、東京など。苫小牧市内に事業所やグループ企業を構え、市と包括連携協定を締結するなど、苫小牧との縁で善意を寄せるケースも目立つ。

　市は今年度も納税額の増加に期待を寄せており、政策推進課は「苫小牧を発展させるため、一緒に取り組んでいただける企業の皆さまの支援をお願いしたい」と呼び掛けている。

　企業版ふるさと納税に関する問い合わせは同課　電話０１４４（３２）６０３９。