北海道内７空港の一体的運用に関する協議会が８日、道と空港所在自治体、国土交通省の関係者ら１８人が出席して札幌市内のホテルで開かれた。北海道エアポート（ＨＡＰ）が事業を担う７空港の運営状況や２０２３年度事業計画などを説明した。

　協議会はＨＡＰが主催し、２０年から年１回開いている。蒲生猛社長が、国内線はコロナ禍前の８割、国際線は同半分まで回復してきたことを報告しながら、この３年で地上支援作業のグランドハンドリングや保安検査員など空港関係者の２割が離職している現状を問題視。「人材不足の解消と航空需要の拡大、２次交通の充実など旅客の利便性向上を着実に推進したい」と述べて出席者に協力を求めた。

　協議会終了後、会見した蒲生社長は「今年は『知床・道東復活の年』にしたい」との考えを述べ、今夏、道東の複数の空港とバス会社による広域的な周遊観光の実証事業を行うことを明らかにした。

　具体的に検討しているのは、釧路空港に着いて根室地域を回り中標津空港から帰る案と、女満別空港に到着して知床・阿寒湖を回り釧路空港から帰途に就く案など３案。「実証事業の結果が良ければ、来年以降も継続したい」と話した。対象は帯広空港を含めて４空港を想定している。

　２３年度のＨＡＰの設備投資額は１２９億７０００万円を想定。内訳は、機能維持投資１０２億４０００万円、活性化投資２７億３０００万円。蒲生社長は「（昨年から継続中の）旭川空港の誘導路整備など更新投資が重点」と説明。新千歳空港関連は、活性化投資で国際貨物ビル上屋とビジネスジェット専用施設の新設工事。いずれも積雪期前に完成する。

　また蒲生社長は「利用者に満足いただけるよう、高付加価値のサービス提供ができる方向で検討している」と述べ、次世代半導体製造のラピダスの千歳進出をにらんでソフト面を充実させる考えも示した。