政府は１６日午前、「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、北海道電力など電力大手７社が燃料費高騰を背景に申請していた家庭向け規制料金の値上げを了承した。値上げ率は平均１５～４０％。経済産業省は各社が再申請する引き上げ幅を認可し、６月１日に実施される見通しだ。

　標準家庭の値上げ率は、送配電会社による電線使用料（託送料金）の値上げ分を含めて北海道電力２０・１％、東北電力２１・９％、東京電力１５・３％、北陸電力３９・７％、中国電力２６・１％、四国電力２３・０％、沖縄電力３６・６％。

　関係閣僚会議で、経産省が４月下旬にまとめた値上げ幅に関する査定方針を決定。燃料費高騰が主因のため基本料金を引き上げないことや、賃上げ分の人件費を原価算定に認めないことを盛り込んだ。

　西村康稔経産相は１６日の記者会見で、「徹底した経営効率化を進めてもらい、フォローアップもしていく」と述べた。

　７電力が当初申請した値上げ幅は、平均２６・８～４３・４％。岸田文雄首相が厳格な審査を指示したことを受け、経産省は価格高騰が落ち着いた最近の燃料価格を反映して原価を再算定すると決めた。

　ただ、価格カルテルなど電力大手で多発した不正を受け、消費者庁との協議も難航。値上げ時期は、東北電力など５電力が当初計画した４月からずれ込んだ。