道は１６日、価格高騰等経済対策の２０２３年度一般会計補正予算案を発表した。（１）エネルギー・原材料・食料安定供給対策（８８億６０００万円）（２）厳しい経営環境にある中小企業への支援（８７億７０００万円）（３）物価高騰に直面する生活困窮者等への支援（５６億７０００万円）―の３本が柱で、補正総額は約２３３億円。臨時道議会最終日の１７日の本会議に追加提案し、審議される。

　財源は全て国庫支出金で賄い、地方創生臨時交付金を活用する。これにより今年度の一般会計総額は２兆８７４０億円となる。

　「エネルギー・原材料―」では、配合飼料価格高騰の影響を受ける畜産農業者支援に２４億５０００万円を計上。深刻な人手不足と電気料金高騰の影響を受ける宿泊事業者に対しては、省力化や省エネルギー化の設備導入を支援するため１０億９０００万円を盛った。

　「中小企業への支援」では、国の支援の対象外となる特別高圧電力を利用する中小・小規模事業者に対して８億３０００万円で支援。電気料金など価格高騰の影響を受ける医療機関、福祉施設、公衆浴場、私立学校に緊急支援策として４７億５０００万円を盛った。

　「生活困窮者等支援」では、住民税均等割のみ課税世帯を対象に、１世帯当たり１万２０００円の特別給付金を支給。また、低所得のひとり親世帯を対象に、町村区域（市区域は市が支給）の児童１人当たり５万円の給付金を支給する。料金が高騰するＬＰガスの一般消費者への負担軽減策として、販売事業者に対して１契約当たり２０００円を補助（事業総額２８億７０００万円）。道立学校、私立幼稚園、保育所の給食原材料費の経費を支援するための事業費として５億１０００万円を計上した。