北海道電力は１６日、経済産業省の修正指示を反映させた家庭向け規制料金の補正申請を行い、６月１日から２３・２２％値上げすると発表した。この値上げ幅は、小売料金値上げ分の２０・６４％に託送料金値上げ分の２・５８％を加えたもので、今年１月に燃料費の高騰を理由に平均３４・８７％の値上げ申請から１１・６５ポイント圧縮となった。料金のモデル試算では６月分から１５１８円増えて８２９９円となる。料金値上げは２０１４年以来で、藤井裕社長は「影響の大きさを重く受け止めている。補正で当初の申請率より低減となったが、一層の負担をおかけすることを深くおわびします」と述べて深々と頭を下げた。

　補正申請は、至近の燃料価格や卸電力市場価格の低下を踏まえた需給関係費等の再算定、国による審査等の内容を反映させた。２３年度～２５年度の補正の総原価は、申請原価（年平均８３５１億円）から７８９億円減の年平均７５６２億円とした。

　補正の減額分の内容は、燃料価格の低下を踏まえた再算定による５３２億円に加え、経済産業省からの修正指示に基づく経営効率化（１０５億円）や修繕費等（４３億円）などに対する査定が２５７億円となっている。

　また、電気料金には為替レートや燃料価格の変動分を速やかに反映する燃料費調整の仕組みがあり、６月の電気料金見直し後も燃料価格の低下が継続する場合は、７月分以降もマイナス調整によって電気料金は減額される。

　藤井社長は「今回は泊発電所（後志管内泊村）の再稼働を織り込んでいない」とし「早期再稼働に向けて総力を挙げる。再稼働後には、再稼働メリットを反映した適正な水準で値下げを実施する」と語った。