日本政策金融公庫札幌支店は、２０２３年１～３月期の道内中小企業動向調査結果を発表した。

　中小企業（従業員２０人以上）の業況判断ＤＩ（業績が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前期（２２年１０～１２月期）に比べ６ポイント増の９・４となり、緩やかに持ち直している。

　業況判断ＤＩは、製造業が前期比１８・１ポイント悪化してマイナス５・７とマイナス水準に転じた。非製造業は前期のプラスマイナス０から１５・９ポイント改善して、プラス水準となった。

　売り上げＤＩは、前期に比べ６・９ポイント上昇して１９・３となり、２期ぶりに改善。純益率ＤＩも前期から３・８ポイント上昇してマイナス４・６となった。

　当面の経営上の問題点では、「原材料高」が３５・３％で最多。これに「売り上げ・受注の停滞、減少」と「求人難」が共に２２・５％で続いている。

　一方、小規模企業（従業員２０人未満）の業況判断ＤＩは、前期に比べ０・８ポイント低下してマイナス１８・９となり、依然として厳しい状況にある。

　調査は同公庫の取引先の中小企業４９０社、小規模企業４６３社を対象に、３月中旬に実施。中小企業２２２社（回答率４５・３％）、小規模企業２９３社（同６３・３％）から回答を得た。