日本赤十字社苫小牧市地区（地区長・岩倉博文市長）への寄付が近年、大きく減少している。年間７００万～８００万円台で推移してきた寄付額は２０２０年度以降、４００万～５００万円台まで落ち込んだ。事務局の市総合福祉課は「コロナ禍の影響が大きい。これまで以上に市民の理解と協力をお願いしたい」と呼び掛けている。

　日本赤十字社は各国の紛争や自然災害で被災した人々の命や健康、尊厳を守るため、救援活動や生活物資の提供、保健衛生の環境整備などを行う組織。人道支援活動は多岐にわたり、個人や団体、企業などから寄せられる「社資」と呼ばれる寄付金が支えている。

　苫小牧市をエリアとする同地区の年間寄付額は１４年度８６４万円、１６年度８０５万円、１８年度７４５万円と減少傾向ながらも、道支部が同地区に設定した目標額の５０％台を維持してきた。しかし、コロナ禍に突入した２０年度は５４０万円、２１年度は４４９万円、２２年度は４３９万円と減り続け、目標額の達成率も３０％台に低下した。

　同課は「コロナ禍と町内会役員の高齢化により、戸別訪問で集められなくなった影響が大きい」と語る。社資に協力してきた町内会の大多数が会員宅の戸別訪問ではなく、予算を組み町内会として一括で寄付する方式に変更したため、総額が大きく減ったという。

　同課は町内会に加えて企業からの協力を得るため昨年度、社資募集のチラシを作成して企業に配布した。今年度はさらに多くの協力を呼び込み、目標額の１３１９万円に近づけるよう、社資募集運動期間（１～３１日）に合わせて２０００社超の企業に配布する考えだ。

　同課は「困っている人のため、何か力になりたいと考えている人は少なくないはず。日赤への寄付という選択肢もあることを知ってもらいたい」と話している。寄付は口座振り込みのほか、同課窓口でも受け付けている。

　問い合わせは同課　電話０１４４（３２）６１８９。