北海道エアポート（千歳市、ＨＡＰ）は２３日、新千歳空港の運営に関する協議会（会長・原田浩信ＨＡＰ新千歳空港事業所長）を同空港内のポルトムホールで開いた。ＨＡＰと苫小牧、千歳の両市、経済界、観光団体の関係者ら１１人が参加し、同空港の利用促進や人手不足の解消につなげようと情報を共有した。

　道内７空港を管理運営するＨＡＰと空港所在地の自治体で結ぶ、「パートナーシップ協定」に基づく取り組み。新千歳は苫小牧、千歳両市の行政、両商工会議所、観光協会・観光連盟などと構成する協議会を年２回開き、情報交換を通して連携を深めている。

　ＨＡＰの大山明彦専務取締役はあいさつで、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ旅客需要が回復してきたことに触れて「気持ちも新たに取り組む」と強調。千歳市に進出する次世代半導体製造Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス、東京）に関連し「新千歳がどういう役割を果たせるか議論したい」と意欲を見せた。

　ＨＡＰは事業基盤の強化、誘客や路線開拓に力を入れる方針を示す一方、グランドハンドリング（地上支援業務）の人手不足などを説明。３月に開設した同空港合同採用ホームページの取り組みなどを紹介し、積極的な情報発信の必要性を再確認した。